今年5年振りに実施された国勢調査。日本の総人口が初めて減少に転じた（-94.7万人）。全国自治体の7割が減少。特に北海道は-12.3万人。団地はもぬけの殻。島根県では人口が大正時代を下回る。
高度成長による人口増が今までの日本を支えて来た。今後東京も減少。消滅への道。私たちの未来に何が待っているのか。
2020年。東京五輪開催の節目でもあるが、東京の人口が減少に転じる年とも言われている→何を意味するか。
今回豊島区を取材。池袋を抱える人口28万都市。高野区長→そんなこと（人口減少）ってあるの？と思っていた。
区の対策チーム立上げ（人口データの分析）。
今までは転入者による人口増に支えられて来た。詳細の調べ。20代の転入単身者収入：240万。区内同年代より40万低い。将来人口が減少する要因→解決が難しい。
最新情報では25歳以上の転入増加。人手不足（特に警備の仕事）。
ある警備会社。60名/年雇う7割が地方出身者。地方で職を失って東京に来る。単身者の寮を増やした。6帖に4人（2段ベッド2組）\1,350/日。一時的のつもりが長期間になる。
新潟出身の37歳。ここに来て3年。仕事は安定していない。日給8,000円。年収200万。地元に戻っても仕事がない。気付いたら何年も居た。雇い側もどうしていいか判らない。
東京に現実が見えて来た。
豊島区役所。現在人口の多い20～30代は25年後に3割減少。税収は減り、社会保障費は増加。
未来図：2020年五輪開催→2028年税収減少が始まる→2035年社会保障-50億→2060年-100億。区民サービスカットが必要。大変な行政経営。豊島区は東京全体の縮図。2045年には全区が税収減少に転じる。
今まで国の発展を支えて来た東京。人口増加を前提とした社会システムの見直し。
夕張市。10年前に財政破綻した。住民が11万→9千人以下に激減。人口に合せた行政サービスの撤退。空き部屋が増えた市営住宅。インフラをどうするか→予算次第（我慢する）。
夕張へは全国から視察が相次ぐ。どこまで切り詰められるかのお手本（確かめたい）。市民から希望を聞かない。当たり前にやっている事が出来ない。図書館廃止、医療機関の縮小。最低限の行政サービスを見直す。
10年前の財政破綻。借金350億。効率化の推進。鈴木直道市長（5年前に東京都職員から転身）。35歳。手取り月収15.8万。
その中でも公費は自腹負担。人口が残っているのなら、ある程度の行政サービスは必要。
課題：清陵団地。1200世帯の容量に現在260世帯しかいない。1世帯でも住んでいれば維持しなくてはならない。
4ケ所の橋：560万/年。浄化槽：2300万/年→水道管、道路等含めた市全体のインフラ維持コスト17億。
当団地では「政策空家」の方針を進める。将来の取り壊しを前提に棟単位で空家になるよう誘導→団地内の住み替え禁止。
雨漏り、上層階等の不満あっても対応なし→出るしかない。
市の方針→最終的に清陵団地は4棟程度に縮小。町内会長に打診。移転した者→環境変化で早死にした。市としては少しづつでも進めたい。
直視しなければならない現実。
人口減少している自治体179ケ所のアンケート。道路等の維持不可→6割。住民の意識改革が必要→住民に委ねる。
島根県飯南町。巡回バス。運転するのは農家の男性。町の運営を住民に委託。交代で運転（スケジュール管理）。
雲南市。12年前に6町村が合併。収支悪化し、2005年に財政非常事態宣言発令。職員2割減。
住民組織の立上げ。市内を30に区分け、活動資金を配分。行政サービスを住民が代行。
鍋山地区。400世帯を7人で回る。水道検針、高齢者見守り等。だが組織活動は岐路に。メンバーが相次いで死亡。ある程度の人口の土台がないと維持出来ない。
雲南市の住民組織は始めて10年→悲鳴が聞こえ始めている。人口が減る中でのサービス維持はきつい。入る者は100%ない。
市の幹部は「消滅も選択しとしてあり得る」。
島根大の作野教授。20年に亘って人口減少集落を支援。人口に見合った規模に生活圏を縮小する提言。今動きださないと集落維持が困難になる。
夕張市。市内の中3生へのアンケート。地元高校への進学希望は3割。町の将来に希望が持てない。
対応が必要だが、他にも必要な事がある。市内の保育園3ケ所全てが耐震基準を満たしていない。毎月の避難訓練で代用。
苦しい中でも鈴木市長は夕張高校に、資格取得、進学支援と予算を付けた。財源は「ふるさと納税」。
感想
国勢調査、確かちょっと前に何か出したナー、と記憶している。どうせ大したデータはないやろ、と思っていたら、日本の人口減少という事実を突き付けられてしまった。予想は出ていたんだけどね。
人口減少の影響はボディーブローの様にジワジワと効いて来る。
4年先の五輪に浮かれているうちに、突然経済がおかしくなる、なんて事も起きるかも。
しかし、行政サービスも工夫次第でコストカット出来そうな気はする。水道料金なんかは自己申告でメール送信にすれば人手かけなくていいし（エビデンスはメーターの写真をJPEGで送付）。ただ困るのは、対応出来ない人が一人でも居るとやれないって事か・・・・
人口関係サイト
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/07.pdf
http://www.recruit-ms.co.jp/research/2030/report/trend1.html
http://www.recruit-ms.co.jp/research/2030/report/trend1.html